労働相談Q＆AQ & A
大阪労働局のサイト
大阪労働局 よくあるご質問（労働問題Q&A)
http://www.jil.go.jp/rodoqa/index.htm
Q&A
| Q1 就業規則がないので、有休休暇が何日とれるか分からないのですが… |
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| A 少人数の職場では就業規則の作成が義務づけられていません。そのため就業規則がないところも少なくありません。しかし →つづきを読む |
| Q2 事務員が一人です。せめて休憩時間くらいは事務所から外出して自由に使いたいと思っているのですが… |
| A この場合は、休憩時間はあなたの自由に使うべきです。 （中略）休憩を、労働時間の途中に与えなければならないとされており、休憩は使用者の指揮命令からはなれることを本質とし、 →詳しく読む |
| Q3 ある法律事務所へ応募しようと思いますが、求人内容に労働保険（労災・雇用）については、触れていません。面接時に直接聞くのは難しいので、何か確認する方法はあるのでしょうか？ |
| A 労働保険加入状況を確認する方法はあります。厚生労働省ホームページに労働保険の適用事業場検索のページがあるので、誰でも簡単に検索して確認することができます。 ＜厚生労働省サイトからの抜粋＞ 労働者を一人でも雇った場合、事業主は労働保険（「労働者災害補償保険」と「雇用保険」の総称）に加入するよう法律で義務付けられていますが、加入手続きを取らない事業主も一定数存在します。 厚生労働省では、「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を、労働者や求職中の人など、どなたでも簡単に確認できるよう、当省ホームページに「労働保険の適用事業場検索」のページを開設することとしました。 厚生労働省のページ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html 労働保険適用事業場検索 のページ http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/do/D0101/01/Cmd |
| Q4 個人事務所に勤めていますが、今まで一度も健康診断を受けていません。自腹を切って健康診断を受けるしかないのでしょうか？ |
| A 事業者は、従業員に対し、雇い入れ時とその後１年以内ごとに１回、定期的に健康診断をおこなわなければならないと定められており、しかもこの定めには→つづきを読む |
| Q5 ハローワークの求人を見て、面接をして採用されたのですが、実際働いてみると求人票の労働条件とかなり違いました。試用期間が終わり本採用になったら社会保険に加入してもらえると思っていましたが、未だ加入していません。求人票には社会保険加入と記載されています。法律事務所は社会保険に加入しなくてもよいのでしょうか？ |
| A 社会保険のうち、全ての事務所に加入義務があるのは労働保険です。健康保険と厚生年金は、法人化されている事務所は強制加入でうが、法人化されていない事務所は任意加入となっています。 しかし、→詳しく読む |
| Q6 今まで妊娠するとみな退職しています。私は妊娠したのですが、産前産後休暇を取ってこれからも同じ職場で働き続けたいですが… |
| A 産休を取る権利は労働基準法で全ての労働者に認められています。 （中略）派遣労働者だから、アルバイト・ﾊﾟｰﾄといった雇用形態は関係なく取ることができます。 産休中の給与についての法律上の支払い義務がないため、（中略）産休は法律によって守られており、取得申請を使用者は拒むことはできません。また、産休を理由に配置換えなどの不当な扱いや解雇なども認められていません。もし使用者との話し合いがつかない場合など、労働組合にご相談ください。 |
| Q7 うちの事務所では残業代が支払われません。法律違反と分かっていますが、弁護士に直接言って残業代を請求することが怖くてできません。やめる覚悟で言わないと無理です。第三者（弁護士会、労基署）から注意や指導をしてもらえないのでしょうか？ |
| A 残業代の請求は労働基準法で認められた当然で正当な権利です。しかし、実情は法律を生業としながら、その法律を守らない事務所が多く存在しています。（中略）解決方法としては、話し合いの他にも労基署への申告、労働審判、残業代請求訴訟などが考えられますので、ご自身での交渉が難しいようであれば組合へご相談下さい。なお、未払い残業代は２年間の消滅時効にかかりますので、ご注意ください。 |
| Q8 春闘要求という言葉を耳にしますが、具体的にどうしたらよいでしょうか？ |
| A 春闘は日本では毎年春、2月〜3月頃に行われる賃金引き上げ、労働条件改善を求める運動です。直接弁護士に言えるような環境であれば、あまりかたく考えずに普段思っている事、労働条件の改善点を伝えてみるのも良いと思います。日本では企業別の労働組合が多いので経営側との力関係が弱くなりがちです。2月〜3月という時期については、この時期にいっせいに行う事で企業別組合の弱点を補おうとしたのが、春闘の始まりです。 また、弁護士に直接言えない環境や個人事務所では言いにくいところもあると思います。組合では春闘ｱﾝｹｰﾄをはじめ、労働条件調査票やﾓﾃﾞﾙ賃金に作成も行っていますので、使用者との話し合いが折り合わない場合、自分の労働条件が平均と比べてどうなのか等も労働組合にご相談ください。 厚生労働省のサイトから、労働統計一覧を見ることができます。賃金などの調査結果を資料として、春闘の場でご活用ください。 厚生労働省のサイト 厚生労働統計一覧 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#list08 |
| Q9 事務所の所長から、「事務所の経営が厳しいから給与をカットする」と、突然言われ困惑しています。しぶしぶ受け入れるしかないのでしょうか？ |
| A そんなことはありません。給与は私たち労働者にとって「労働条件の中でも最も大切な部分」です。一方的に労働条件を切り下げる（労働条件の不利益変更といいます）ことは許されません。労働条件の変更は、「労働者と使用者の合意」があってできるものです（労働契約法）。特に賃金は、私たちにとって最も大切な労働条件です。経営が厳しいからといって一方的に下げることはできません。 使用者から給与カットの申し入れがあっても、「はい、そうですか」とすぐに受け入れるのではなく、きちんと事務所の経営状況、そして他に節減できるところがないのかどうか等、資料を出してもらい確認し、話し合うことが大切です。 一人では交渉することが難しい場合や、少しでも不安な場合は、気軽に組合へご相談下さい。 |
| Q10 現在勤めている事務所は労働保険に加入していません。弁護士もかなりの高齢のため事務所をたたむ可能性が非常に高いです。もしそうなったら、雇用保険をかけていないので、失業保険を受給できなのでは!?とかなり不安になります。雇用保険をかけていなくても失業保険を受給できますか？ |
| A 雇用保険（失業保険）は政府が管掌する強制保険です。労働者を雇用する事業所は原則すべて雇用保険に入る義務があり、（中略）もし、あなたの事務所が雇用保険に加入していないときは雇用主に加入するよう要求しましょう。加入しているかどうかの確認方法は、労働相談Q&Aの別の質問で紹介されていますのでそちらをご参照下さい（厚生労働省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで誰でも簡単に検索して確認することができます）。要求しても加入してくれない場合は、ぜひ私たち労働組合にご相談ください。 労働保険の手続きは弁護士協同組合でも取り扱っています。  |
| Q11 弁護士等からｾｸﾊﾗと思われるような行為、例えば、誘われたり、体を触られたり、不快と感じる言動があった場合どのように対処すればよいでしょうか。 |
| A ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄは、無視をしたり、受け流しているだけだは多くの場合状況が改善しません。ためらわず、組合にご相談下さい。また大阪弁護士会でも相談員弁護士を配置し、こうした相談に対処していますので、弁護士会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい。 http://www.osakaben.or.jp/web/01_aboutus/06_madoguchi2.php （中略） 相手方が、あなたが組合や弁護士会に相談したことを知り、嫌がらせをすれば、その行為自体も指導や懲戒請求などの対象となる許されない行為です。悩んでいるのならまずご相談下さい。 |
| Q12 急に弁護士から「今月末で解雇だ」と言われました。解雇予告手当の話もありません。あまりにｼｮｯｸだったので、解雇の理由はまだ聞いていません。こんな形で解雇されることに納得できないのですが、これからどうしたらいいですか？ |
| A まず、大事なことは、雇用主は、雇用主の勝手な都合で労働者を解雇することはできず、解雇にはそれ相応の理由が必要だということです。 （中略） 具体的に、解雇理由に納得がいかない、また解雇予告手当を支払ってくれないなどお困りのことがあれば、どうぞ組合へご相談下さい。 |
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